松本市議会 2017-06-14 06月14日－04号
先日、環境省の小林事務次官とお会いした際には、環境省として全国大会を大いに応援するとのエールをいただいたところでございます。
先日、環境省の小林事務次官とお会いした際には、環境省として全国大会を大いに応援するとのエールをいただいたところでございます。
小林事務局次長。 （小林議会事務局次長 朗読） ○議長（木下克志君） 理事者側の説明を求めます。 竹前市民協働環境部長。 ◎市民協働環境部長（竹前雅夫君） 議案第９０号について御説明申し上げます。 本案は、人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについてでございます。 人権擁護委員は、現在市内において１３名の方が法務大臣より委嘱され、任期は３年となっております。
そのときに小林事務局長は、長野県においては健診に来た人は受診できる、こう明言して、健診事業は市町村が行うので、連携をとって実施していく、こういうことを明言したわけであります。また、予算として健診事業補助金という名目で５億３，６９７万６，０００円が予算化されております。 そこで伺います。７５歳以上の方の健康診査は、千曲市としては、どう対応されるのか伺います。部長に伺います。
これに対して鷲沢連合長は、「75歳になっても大きく変わることはない」、小林事務局長も「必要な医療を受けられなくなることはない。74歳までと同様に受診できる。現在と変わらない」と答弁しました。厚生労働省のこうした75歳以上の診療報酬の照らしたとき、鷲沢連合長、小林事務局長の答弁でよいのか、副連合長である市長の見解を伺います。
２月１８日に開かれた県の広域連合議会で、日本共産党の金井議員の質問に対して、小林事務局長は厚生労働省の指示と違い、受診に来た人は対象から外さないで受診できると答弁し、健診事業補助金を予算措置しています。実際に健診事業を行うのは各市町村ですが、大町市も当然高血圧患者などを除外しないで、今までと同じように健診できるのか、確認の意味で伺います。
このことは２月18日に開かれました長野県の後期高齢者医療連合議会で、上田市から出ている金井忠一議員の一般質問で、答弁に立った広域の小林事務局長が健診に来た人は対象から外さないで、受診できると答弁しておりますし、健康診査事業は各市町村で行うので、連携をとって行っていくとしております。
２月１８日にあった後期高齢者医療制度の広域連合の会議で、小林事務局長は健診に来た人は受診できると答弁しているわけですね。ですから国で決めてはいるけれども、健診に来た人に関しては、皆さん受診させてくださいというのが広域連合の方針ですね。
また、ＮＡＯＣの小林事務総長とともに老人ホームや難民キャンプを訪問し、ひざ掛けを贈り、地雷撲滅運動のアピールをしてまいりました。 また、市川助役は、中華人民共和国を訪問し、長野県と友好県の河北省と、本市と友好都市である石家荘市の各々の代表へ三つの学校建築のために、一千二百万円を手渡し、これについても大変歓迎されたのであります。
ところがＪＲメトロポリタンホテルはその半分ぐらいの客室しか提供しない有様で、ＮＡＯＣの小林事務総長の懇願で私どもはオリンピックのために造ったホテルではありませんと、渋々更に客室の提供を検討中と聞いております。我々が命がけで招致をしたオリンピックのおかげで、新幹線がフル規格で長野まで来ることに決定したのは明々白々の事実であります。
ＮＡＯＣは今春、大会予算を見直し、七百六十億円から新たに九百四十五億円の運営予算を計上したところであり、本市もそれに関連してオリンピック開催準備基金を十二億円ほど積立てを増額して二十四億円余の基金としてきたところでありますが、マスコミ報道等によりますと、ＮＡＯＣの小林事務総長がＩＯＣ本部で記者会見した際に、「テレビの国際映像制作、コンピュータ情報システム、競技場仮設施設など、各分野の出費をかなり見込
その際、小林事務総長、西村事務次長初め各部長に対し、オリンピックが終われば解散するＮＡＯＣと異なり、長野オリンピックのき誉褒へんは開催都市長野が受けることになりますので、成功について、より一層の御努力を強く要望した次第であります。 以上で、冬季オリンピック推進対策特別委員会の報告を終わりますが、オリンピック施設の建設も順調に進み、大会運営の準備も着実に整いつつあります。
そういうことで、九百四十五億円の開催運営経費を作りまして、今月末に行われるＮＡＯＣの組織委員会に正式に諮りまして、決定していきたいということでありまして、この中には外国選手の渡航費も一定の金額、一定の人数ということで、なるべく経費の節減の方向で、昨日ＩＯＣの理事会で小林事務総長が報告いたしまして、その原案を基に決着を図っていく見通しになってまいりまして、各委員の反応は大変好意的であったと、このような
それから続きまして、オリンピック選手団の渡航費の問題でございますが、バーミンガムでの約束を守りまして、今までＩＯＣと相談をしてまいったわけでございまして、これは飽くまでＩＯＣと相談しながら決めていく問題でございまして、事務局レベルでは、既にＮＡＯＣとＩＯＣがいろんな協議を進めてまいりまして、今回初めて公式に、ローザンヌのＩＯＣ理事会の席上におきまして、小林事務総長の方からＮＡＯＣ案として提案をし、説明
この件に関し、五月十四日付けの朝日新聞紙上でＮＡＯＣの小林事務総長は記者の質問に対し、相手のあることだが経費ねん出が厳しいような国に対象を絞り込みたいと、こう答えております。まだこんなことを言っているのかとの感を禁じえないのであります。